ところで、浅沼さん暗殺の模様は、ＮＨＫテレビはプロ野球中継中だったが、急遽、カメラを切り替え日比谷から全国のお茶の間に速報映像として届けられた。当時のＮＨＫは安保改定の是非についても国会討論会、政治座談会、３党首座談会等でも積極的に政治関…

若者達がプラカードを掲げ、叫びながら街頭を押し歩いているここ何日かの中国の反日運動の熱気を見ていて、思わず半世紀前の日本を想起している。 今から45年前、1960年代、当時の日本も労働者・学生、若者達を中心に国中が政治に燃えていた、 「安保反対運…

マスコミは政治と対峙する立場を堅持しなければならぬ立場である。そのマスコミの中心に位置するのが新聞社である。新聞社は民間会社であり、従って直接政治が介入する事の出来ない領域である。 然し新聞社系テレビ局は「政府の免許事業」であり、事業に違反…

そもそもの日本の民間テレビ局の創立自体が各地方に複数局系列を並存させてＮＨＫを除いても複数局の放送を選択可能にする、と言う名目の下に地方の有力者(地方新聞社・有力者・名士・資産家)に「利権感覚」で、免許を申請させ・認可した事から発生している。…

テレビの将来性をいち早く見抜いたのが田中角栄氏だったと言われる。 田中角栄氏は弱冠30歳台で岸信介内閣当時に郵政大臣に就いた、田中氏はここで民間テレビ局の全国系列化と、地方局への予備免許の大量認可を行った。昭和32年の事である。 現在のテレビ局…

さて、ラジオからテレビの時代となった、日本でテレビ放送が開始されたのは昭和28年２月にＮＨＫが本放送開始、引き続き日本テレビが民放の先陣を切って８月にスタートした。 このテレビの放映が日本人の社会生活・思考等に与えた影響は甚大で、音声で聴覚に…

自分達昭和一桁世代にとって「昔のラジオ」と言えば、つい、戦時中幼年期にラッパ形の旧式の拡声器から勇ましいアナウンサーの声と共に伝えられた「大本営発表」や、Ｂ29襲来の「警戒警報」「空襲警報」を思い出してしまう、 ＮＨＫ創業後20年、日本国敗戦を…

インターネットで「ＮＨＫオンライン」と銘打ったサイトがある、勿論「みなさまのＮＨＫ」ホームページである。当日の主な番組から、主要番組、経営情報に至るまで、クリックすると様々な情報に接する事が出来るので「さすがＮＨＫ」と感心するばかりである…

憲法制定が昭和21年11月3日、最初の参議院選挙(昭和22年4月２0日)総選挙が（同4月25日）で、ここでは社会党が第一党となり、吉田茂首相に代り社会党片山内閣が成立したのである。 然し結果的にはこの社会党片山内閣は1年も持たず、翌年2月に予算案が国会で通…

昭和20年敗戦を期に、一旦は国民の「言論の自由」は保証されたかに見えたが、新聞・ラジオ（ＮＨＫ）は実質アメリカ進駐軍の「検閲下」に置かれ、占領政策・占領軍批判は一切禁止されていた。然し占領政策として当初、日本の民主化を目指していたので「占領…

戦前までは「世論」即ち「新聞」、だった、昭和6年満州事変勃発に際し当時の新聞各紙が一斉に軍支持の論調だった中で、朝日新聞は当初慎重論で臨んだものの、最終的には流れに抗し切れず、むしろ積極的に軍協力方針に転換した(その経緯は3月13日の日記で記し…

然し歴史的に次の事実がある事を我々は失念してはならない。それは、日本の敗戦直後、時の中国政権は「対日賠償を放棄」しているのである。本来なら十数年にも亘る膨大な中国への戦争被害に対し莫大な賠償を支払わねばならなかった処をである。 ＯＤＡがそれ…

最近にわかに、中国へのＯＤＡ(政府開発援助)が問題にされて来ている。「対中国支援不要論」が声高である。日本人のナショナリズムに訴えるべくマスコミが勝手に報じているとは思えないのだが、このようなエモ―ショナルな対応こそ最も危険な兆候である。 昭…

又、これは司馬良太郎さんの遺された言葉だが、「これから世界の人間として我々が付き合ってもらえるようになっていくには、先ず真心ですね.その真心を世界の人間に対し持たなければならない.そして自分自身にも持たなければならない」（4月3日既述）。 日本…

元ドイツ大統領ヴァイツゼッカ―さんの来日時演説の中に次の一節がある。 「フランスとドイツが100年以上に亘る敵意と戦争の歴史を経験した後で、お互いに理解できたのは両国が誠実に過去と取り組んできたからです。 我々の経験では、過去の出来事について広…

今朝のＮＨＫトップニュースも、昨日に続き中国の「反日騒動」の事であった。中国へ進出している日本企業の活動にも支障が出てきている、と報じている。小泉首相は官邸記者団に対し、「日本人の安全は中国側の責任だ」、と、突き放したような言い方をしてい…

「Ａ級戦犯」指定の満州３巨頭（ 岸信介・笹川良一・児玉誉士夫）が巣鴨から出獄し、戦後政財界（後者の二人は「裏社会」のドン）で夫々隠然たる力を発揮してきた。その事が、今日の日本とどのように関わって来ているのだろうか。 特に岸信介氏は出獄後８年…

上記に見る通り日独両国には「戦争責任」「戦後賠償」共に大きく差異がある。 最も大きいのは「戦争犯罪」に対する対応である、ドイツは特にドイツ国内法を制定して国際裁判とは別に「ナチ犯罪解明センター」を設け独自に厳しい「過去からの克服」を決めた。…

ドイツ 864億マルク〈約8兆円〉支払約80％支払済み(1991年現在) 日本 戦後被害国別に国交再開時に「経済援助」名目で実施 但し資材調達は「政府保証」で殆ど日本企業が担当した。 中国は賠償請求権を放棄した ソ連は満州関東軍約60万人を役務就労させた

ドイツ ① 連合国による「ニュルンベルク裁判」(有罪約5000人) 死刑 12人 (うち1名自殺・1名欠席裁判・判決) ② 各国別 イスラエルによる「アイヒマン裁判」 フランスによる「バルビィ裁判」 ③ ドイツ国内法で責任追及（ナチ犯罪解明センター）法律延長で実質…

敗戦後の日独両国に対する戦争犯罪裁判は下記のように行われた。又戦後賠償については第一次大戦でドイツに対する賠償金が1320億マルク(当時のドイツ国家予算の15−１６年分相当)だった事から、「過大な負担」が第二次大戦の原因との反省もあり、前回比で６５…

ドイツも戦後70年代まではナチズムを生み出した「ドイツ史の呪い」から逃れ、「忘れる」道を求めてきたと言う。然し70年代、各種のテロ事件や戦後世代の種々の事件頻発を契機に「歴史論争」を言論界始め全国民的に展開し「過去を克服」する事としたのである…

若干、この問題と外れるようだが、司馬遼太郎さんは「各国との関係を考える際に、一旦自分はその国の国民になったつもりで考えてみる」と仰っている。その言に従えば、特に近隣諸国、対中国・韓国・北朝鮮との問題を考える際に「相手の立場に立ってみる」視…

昨日(4月10日)から、今朝にかけてのＮＨＫトップニュースは大規模な中国に於ける反日運動の各地の克明な映像であり、これに対する昨夜の町村外相の駐日中国大使を招致しての厳重抗議と損害賠償要求についての模様が詳しく報道された。中国政府筋のコメント「…

「ドイツが、〈過去を川のように流してしまえ〉の考えで、対応していたとしたら、何も解決せず、外交面での孤立を長引かせ、内政面では硬直した状態を助長していただろう、(ヴァイツゼッカ―元ドイツ大統領講演録より) 「歴史とは過去と現在の対話であり、さ…

ところで、今朝の報道によれば、昨夜(4月9日)北京の日本大使館に大勢のデモ隊から投石された、と言う。反日の機運が中国や韓国で強まってきているようで、最近の歴史教科諸問題、尖閣諸島での資源探査、国連安保理常任委員会立候補問題が発端で、その伏線に…

「ドイツのヨーロッパ共同体(ＥＵ)や、ＮＡＴＯへの加盟にも何の問題もありませんでした戦争によって起きた諸問題を解決する為隣国間で条約を結んだり、青少年交流計画を推進したり、教科書委員会を作ったり歴史について共通の認識をもつよう努力しています…

「これに加えて既に50年代に、当時のアデナワ―首相がナチス犠牲者の遺族、とりわけイスラエル国家に対する多額の補償政策を打ち出したのでした。これは政治家としてのアデナワー大統領の大きな決断であり功績でした。」 「戦争終結によって、ドイツの歴史悪…

「こうした洞察から適切で責任のある結論を引き出すまでに、ドイツ人は困難な道を長く歩んでこなければなりませんでした。長年に亘って不正と罪を見逃し、意識に乗せないようにしてきました。」 「犯罪、ことにホロコーストは余りにもものすごく、直ぐにはこ…

「隣国から政治的・倫理的判断力に欠けるという評判を取ったり、まだまだ何をするか判らぬ危険な国だと見なされる―」 「自らの歴史と取り組もうとしない人は、自分の現在の立場、何故そこにいるのかが理解できません。過去を否定する人は、過去を繰り返す危…