二人の若者からは、その他にも大変有意義なご意見を頂いた。それは一言で言えば「もっと読みやすく書け」と言うことであった。その理由に「最近の世代は新聞も殆ど取っていないし、難しい字が出てきたら読みもしないし、見る前にいやになって飛ばすのだ」と…

話は変わるが、今月初めのゴールデンウイークに名古屋からＴ君が暫くぶりに来遊してくれた。.老人介護に生き甲斐を持って働く25歳の青年である。又、中旬には派遣社員だが或る量販店に勤める矢張り20代のＫ君が来宅して語り合った。.元々若い人達と話し合う…

北朝鮮の事を、さも悪魔のように言う方々がいるのだが、もっと冷静に物事を見なければ、と言いたい。自分は今の北朝鮮は60−70年前の日本と全く同じだと思っている。 「天皇陛下」が「金さん」になっているだけの事だ、要は悪いのは「戦争」なのだ。戦争は国…

たまたま、ここ2−3日の間に「太平洋戦争中」のことが話題になった。フイリッピンのジャングルで旧日本兵が助けを求めている、と言うのである。 今のところ日本兵の生存そのものが真実の事かどうかは判らないのだが、自分達戦争世代にとっては正に60年前に引…

一ヶ月の最終日には本題から離れてフリーに記すことにしているので最近感じている事を語ろうと思う。

何れにしても税の問題はもっと「公平」「中立」「簡素」の原則にたって、国民にわかりやすく、公明正大でないと国の未来は明るくならないように思う。

その事は人間として平等に生きる権利の憲法の精神に反する事にもなるし、ひいては社会の不満を内蔵させて国内的不安定感を増幅する事にもなる。税の役割の大きなものの一つが社会的「所得の再配分機能」である。その事は民主主義社会の活力を持続させる上か…

資産家や金持ちの家族が、それによって子々孫々に至るまで資産家で金持ちになるのであれば、有産階層が固定化されて自由主義競争社会そのものを否定し、社会的活力が削がれることになる。

ここで参考までに相続税収の推移を見てみる。(平成16年度は国税庁からは未発表で推計値である、単位は兆円) (年度) 税収合計額 相続税収 税収に占める率 1988年（Ｓ63） 50.8 1.8 3.６％ 1998年（Ｈ10） 49.8 1.9 3.9％ 2004年（Ｈ16） 41.7 1.1 2.6％ 上記…

一例をあげれば相続税である、戦略会議で「努力した人が報われる公正な税制改革」で「税のインセンテイブの有効性を高める為法人税、相続税の減税を引き続き行う」(第2章１−３)、とあって、現実に平成15年の税率表の改正で相続税は累進の最高税率が以前から7…

税制が竹下内閣で「論理性を失い」、小渕内閣の「経済戦略会議」で決定的に「恣意的」になった、と考えている。竹中平蔵氏が主導した「戦略会議」以来、勝者優位な税制に組み替えられたからである。

混迷した時にはどうすればよいのか、それは原点に戻る事なのだ。 この際「税制」を一旦「竹下以前」に戻す事を提案したい。勿論消費税もやめ、税率も元に戻す事だ。 総合課税を徹底すれば税収は60兆を超えるはずだ.行政のスリム化と並行し歳出削減を徹底すれ…

昨日5月28日の日経新聞朝刊トップ記事の見出しは「給与所得控除の縮小提言」と、ある。政府税制調査会は来月まとめる個人所得税見直しの大枠が固まった、と言うものでサラリーマンの給与所得控除を圧縮し、実質増税するのだと言う。正に現在の「政治の方向」…

このような不条理な事が何故修正されずに、むしろ拡大していくのか、これは「力関係」と言うしかないように思う。「法治国家」である以上、すべては法律で決まる。政治の意向に沿った諮問をする「政府税調」、それを実質的に方向付けする「与党税調」が大義…

法人関係の税については既に見たように各種引当金制度・準備金制度等の他に法人間配当無税・外国税額控除制度等があり特定大企業対象の税優遇制度で実質税を払わない企業が多く、企業業績は良好であっても税収には結びついてはいない。

第二に利子・配当等の投資所得、それに株式投資・土地投資からの資産運用から生じるキャピタル所得・資産性の所得が分離課税の下で低率の税率で済まされ、或いは脱落して「総合課税」の原則が機能せず空洞化してしまっている。 徴税当局と政治はこれらの税制…

具体的には資産性所得課税が分離課税として総合所得から外され、資産家・高額所得者に有利な制度が定着してしまっている事である。 株式譲渡所得、土地譲渡所得・利子所得・配当所得が夫々に分離課税の中で処理される事になっている、このため第一に税制その…

今、税制で最も問題なのは所得に応じた税負担すると言う（応能負担の原則）からどんどん外れ、「取り易いところから取る」「消費税依存」「給与所得者手当のカット」のような大衆課税強化的「便宜主義」に陥ってしまっている事である。

更に、大きいのは近年出来た「連結納税制度」である。グループ企業を一体と見なして損益を集約して申告納税可能としたのである。これをうまく利用する事で、赤字会社を吸収合併する等の手段でグループ全体で合法的に納税が回避可能となる。 このような企業の…

然し、元々日本は企業に対しては国策として、特別甘い税制を取って来ているのである。特に大企業には至れり尽せりの制度を特別立法して業界毎に配慮し、一旦それが出来上がると既得権化してしまい、一種の「タックス・ヘイブン(税金天国)化している。 加えて…

企業が儲けの中から国に納付するのが「法人税」である。先ず、過去の法人税収の推移を時系列で見てみたい。(表の法人税率はその時点での企業最終利益に対する標準課税率である・税収合計額及び法人所得税の単位は兆円) (年度) 税収合計額 法人税率 法人所得…

個人の場合でも会社(法人)の場合も、「社会に奉仕する」とは、具体的には何を指しているのだろうか。企業は従業員に給料も支払い利益を上げて、その利益の中から応分の税金を国や地方自治体(都道府県・市町村)に納めて、初めて社会に奉仕した事になるのだろ…

消費税の税収額9.6兆円が、国の税収全体の23％（平成16年度実績）にも達し、源泉所得税と合わせると50％を越える率となる。一般庶民・サラリーマン層への税の重圧、負担が如何に重くなって来ているかが歴然と見て取れる。言わば、「実態」として「取り易いと…

昨日、税収を主な税目で概観してみたのだが、消費税が創設されて以後は全般に税収は伸び悩んでいる。その中で所得税収は堅調なのに気付かれるだろうか、高額所得層への減税が相次いだが、絶対数で数多い低所得層へは殆ど減税は及んでこなかった事が一因であ…

「トーゴサンピン」これは何の事だろうか、昔から言われて来たことだが「10割、5割、3割、1割」と、税金の捕捉率(正確性)を言い表した「愛称」である。10割、即ち百％捕捉されるのが「給与所得者」サラリーマンである。 因みに、5割は自営業者、3割が農家、1…

これら税収減収額は少なく見積もっても竹下内閣で凡そ11兆余円、小渕内閣でも9兆円余、この2つの内閣で少なく見積もっても20兆を下らない大幅の税収欠陥を生じさせているのである。 一方、歳出の方が大きい問題だが、橋本内閣で省庁半減をしたものの、周知の…

上掲中段の平成10年は小渕内閣発足の年で、この年に経済戦略会議を発足させ、その戦略会議の「緊急提案」があって９兆３千億円にも上る恒久減税を発表した年である。所得税率を一挙に37%に引き下げて税体系も4段階にした。昭和時代の所得税率のうち最高が70…

竹下内閣で、所得税率を最高５0％、５段階にして累進性を大幅に緩和した、昭和61年の所得税率が最高70%、15段階だったのだから大幅の改正である。 然し、これらは、高額所得者及び法人税の大幅減税である。庶民階級の最低税率は10%台で据え置かれている。 こ…

家計も、国のやりくりも基本は全く同じ事で、支出を抑えて収入を計って行くことが大事なのだ。ところが先日5月7日の日記で掲出した「一般会計歳入歳出グラフ」を見ていただきたい。平成2年までは大体収支は均衡して来たのに、平成に入り、急に歳入(税収）は…

かってオランダで干拓地を視察した折に、将来移転する予定の町で「補償問題」に話題が移り、同行の誰かが「こんな時に政治家が関与しないか」と聞いた時に、彼らは怪訝な表情で「万一理不尽な関与をすると、そんな政治家は選挙で必ず落選します」「第一そん…