昨日5月28日の日経新聞朝刊トップ記事の見出しは「給与所得控除の縮小提言」と、ある。政府税制調査会は来月まとめる個人所得税見直しの大枠が固まった、と言うものでサラリーマンの給与所得控除を圧縮し、実質増税するのだと言う。正に現在の「政治の方向」…

このような不条理な事が何故修正されずに、むしろ拡大していくのか、これは「力関係」と言うしかないように思う。「法治国家」である以上、すべては法律で決まる。政治の意向に沿った諮問をする「政府税調」、それを実質的に方向付けする「与党税調」が大義…

法人関係の税については既に見たように各種引当金制度・準備金制度等の他に法人間配当無税・外国税額控除制度等があり特定大企業対象の税優遇制度で実質税を払わない企業が多く、企業業績は良好であっても税収には結びついてはいない。

第二に利子・配当等の投資所得、それに株式投資・土地投資からの資産運用から生じるキャピタル所得・資産性の所得が分離課税の下で低率の税率で済まされ、或いは脱落して「総合課税」の原則が機能せず空洞化してしまっている。 徴税当局と政治はこれらの税制…

具体的には資産性所得課税が分離課税として総合所得から外され、資産家・高額所得者に有利な制度が定着してしまっている事である。 株式譲渡所得、土地譲渡所得・利子所得・配当所得が夫々に分離課税の中で処理される事になっている、このため第一に税制その…

今、税制で最も問題なのは所得に応じた税負担すると言う（応能負担の原則）からどんどん外れ、「取り易いところから取る」「消費税依存」「給与所得者手当のカット」のような大衆課税強化的「便宜主義」に陥ってしまっている事である。