分離課税で資産格差拡大

具体的には資産性所得課税が分離課税として総合所得から外され、資産家・高額所得者に有利な制度が定着してしまっている事である。
株式譲渡所得、土地譲渡所得・利子所得・配当所得が夫々に分離課税の中で処理される事になっている、このため第一に税制そのものが一般の人には解り難い複雑な領域にしてしまっている。