寒桜の季節 2月も今日で終わる。日数も少ないせいもあるが、「アッ」という間であった。今月はパソコン上のカレンダーでは4日間も休んだ事になる。然し実際は3日間だけなのだ。真に不思議な事だが２月00日が存在するからだ.（2月1日のページから「前日のペー…

① （ＮＨＫ）―政治に迎合して巨大さと拡張主義に走り、視聴者に目が向いて来なかった。聴取料制維持を計る事と、関連会社設立で経営の長期安定を図るの余り、報道の使命と報道機関としての未来像を描ききれなかった.ＢＳ放送の展開とデジタル化への遅れが典…

電波と報道に対する哲学が不足し、専門の「第三者機関」がないことが下記の問題を惹起した、と思っている。電波行政は今も（その他省庁に属さない雑務を扱う）総務省管轄となっている。 ① 民放に大量免許を与えた利権的政治―（昭和32年大量34局ものローカル…

日本のテレビ業界 (写真は東京赤坂、ＴＢＳ本社） 「テレビが世界を変え」「時代を制する」、と言われる時に、日本の政治・行政、更にＮＨＫと民放が夫々に今までの対応が的確だったかどうかを考えてみる。

アメリカがデジタル化を進めたのも、1992年9月ＦＣＣの決定による、デジタル化はイギリスは1998年9月から、韓国は2001年より開始、ヨーロッパもほぼ足並みを揃えてデジタル化を進めている。デジタル化によって飛躍的に「多チャンネル化」が可能で、電話・コ…

イギリスは公共放送BBCには経営委員会の他、ＧＡＣ（一般諮問委員会）が目を光らせ、一方の民間放送へは規制監督するＩＢＡがある、フランスは独立行政委員会ＣＳＡが，ドイツは州単位でメディア庁を置き監督している。ＥＵ全体としての放送政策は1986年「国…

放送局へは沢山の番組制作会社から、競って、良い番組の企画と制作が持ち込まれ、視聴者の反応を見ながら放送局がより良い番組づくりに精を出す。そのような構造になっている。勿論アメリカには通信放送行政を司る独立行政委員会ＦＣＣと言う政府から独立し…

日本で考えるＣＡＴＶはごく狭い範囲の「難視聴対策」程度を考えがちだが、欧米ではＣＡＴＶ局が放送の「小売業者」に当る。一般消費者は小売業に当るＣＡＴＶと契約するのである。然しＣＡＴＶと言っても1局当り何千世帯、アメリカのＣＡＴＶ全契約数は6500…

ではアメリカはどうか、アメリカにはＮＨＫやＢＢＣに相当する「公共放送」はない、総て広告を原資にする民放である。然し決定的に違うのは最終需要家（聴取者）が契約し、支払う先はＣＡＴＶ局へである。これはヨーロッパも大体同じである。ＣＡＴＶ（コミ…

ＮＨＫは有料だが民放は無料（タダ）、と思いがちだが元々民放は「広告料」と言う有償部分を需要者側に間接負担させているだけである。（広告宣伝には必ず代償を求められている）。本来、有料制と言うのは制作者側には最も厳しい制度なのだ、テレビの場合「…

近年の時代潮流は、多くの情報を求める消費者に「如何に的確な情報を素早く提供するか」であり、消費者はその中から賢明に「良質なものを自分のものとして選択」するか、なのだろう。需要家（視聴者）の立場から言えば情報源は選択可能で多い方が良い。既に2…

(写真はテレビ東京、天王洲スタジオ）

更に中東カタールに本社のある「アルジャジーラー」もニュース専門放送に参入、イスラム社会地元放送局として中東諸国に絶大な影響力で、イラク戦争の悲惨な現状報告から、一方アメリカ側の言い分を政府高官から直接放送させる等「戦争は武力よりも映像」の…

このＣＮＮに対抗して参入したのがイギリスＢＢＣである。ＢＢＣは（1月16−18日記述の通り）例え戦時中であろうと報道姿勢は常に中立を貫いてきたので世界的に信頼もあり、海外向け「ＢＢＣワールド」として世界に報道の威力を実感させるに至る。付言すれば…

実は、この歴史的場面を現場から即応態勢で中継したのがアメリカの「ＣＮＮ放送」だった。このＣＮＮと契約している世界各地の放送局を通して全世界にこの生々しい映像が同時発信され放送されたのである。 実は、このＣＮＮこそ、今では誰知らぬものもない世…

ソ連が1957年、人工衛星スプートニク打上げで世界を驚かせ、アメリカはそれを追う形で、それを機に宇宙への開発競争と技術は急展開した。 1963年11月ケネディアメリカ大統領が暗殺されると言う衝撃的事件が起きた、 事件は世界を驚愕させる大事件だったが、…

（写真は東京六本木のテレビ朝日本社）

デジタル化の問題は端的に言って結局「技術面の進歩」と言う事に尽きるように思う。放送の場合、従来の「アナログ方式」では地上局1局に少なくとも専有して１波が必要だった。然しその波をデジタル化すると復数の情報が同時に受発信する事ができる。 もっと…

上記①と②について国は1800億円負担を業界に約束済み（勿論国民の負担である）。テレビの買い替えは国民各自で負担せねばならない。

① 送信者（放送局）側 500−600億円 ② 中継局（ローカル局） 1局当り50−60億円 ③ 受信者（テレビの買い替え） 全国で1兆円と言われている。

①高画質・高音質 テレビの場合現在の走査線525本が1125本にほぼ倍増する事で画面・音質とも鮮明、高音質になる。 ②多チャンネル化 現在の１チャンネルが複数チャンネルになる。 ③双方向 放送局から一方的に放送されるだけではなく、受信者からも放送者へ発信…

政府の方針では、03年から始った地上波のデジタル化は5年間で全国網が達成し、それに伴ってアナログ放送は2011年7月で終了させる事となっている。 その時点で、今の受信装置ではテレビは何も映らない「ただの箱」になってしまう。（約4700万世帯と予想されて…

（写真は東京汐留の日本テレビ本社）

では、日本のマスコミ（テレビ）の資本力は如何程のものであろうか、「日経、発行株価時価総額」が一つの参考資料になると思うので調べてみた。（2月22日現在） （テレビ局） （資本金） （発行株数） （時価総額） フジテレビ 106.200百万円 2.548千株 60兆…

権力者が権力奪取の際に、先ずマスコミを支配下に置く事を最重要と考えるのが常道である。旧くはマッカーサーが日本占領に際し「情宣」に力点を置き、「電通」が大きく力を貸して、今日電通が各界に隠然たる力を持つに至った事は「知る人ぞ知る」事である。 …

実は、昨日の読売新聞によればアメリカでは現在、放送・メディア会社への買収合戦が活発で、一例が最近表ざたになったコムキャストによるディズニ―グループ（傘下にＡＢＣ放送がある）への買収攻勢で、その買収額は何と7兆円（660億ドル）にも上るものだとい…

(右は東京お台場フジテレビ本社）このところ「インターネット長者の社長」が新聞・テレビ・ラジオに引っ張りだこで、連日のようにテレビに顔を見せ、新聞種になっている。時代の寵児とは言え、未だ30代の若者がマスコミグループを手中にして支配しようか、と…

１． この際、ＮＨＫ会長は外部から招聘し、理事以下幹部は総退陣させ、若手を登用し人心一新を計る。２． 爾後「ＮＨＫの経営全般に就き経営委員会が全責任を持つ」と宣言し実行する。 ３． 現場の事は会長に一任し「一切タッチしない」し「外部からは干渉…

（写真は愛宕山NHK放送博物館） 一昨日、「総ての組織は肥大化し腐敗に向う」とパーキンソンの法則を引き、「ＮＨＫ改革の好機」と述べた。国民資産としてのＮＨＫは80年の歴史と優秀な人材を擁し今日に至っている。 ＮＨＫには、この蓄積された膨大な資産と…

情報化時代と言われ出してから、たかだか30−40年も経たないだろうに、報道の世界では、国内外の政治・経済・金融・社会・風俗・趣向に至るまで、かっては新聞、雑誌、週刊誌の時代から、ラジオへ更には今やテレビがその主座を占めるまでに至った。その中でも…