アメリカがデジタル化を進めたのも、1992年9月ＦＣＣの決定による、デジタル化はイギリスは1998年9月から、韓国は2001年より開始、ヨーロッパもほぼ足並みを揃えてデジタル化を進めている。デジタル化によって飛躍的に「多チャンネル化」が可能で、電話・コ…

イギリスは公共放送BBCには経営委員会の他、ＧＡＣ（一般諮問委員会）が目を光らせ、一方の民間放送へは規制監督するＩＢＡがある、フランスは独立行政委員会ＣＳＡが，ドイツは州単位でメディア庁を置き監督している。ＥＵ全体としての放送政策は1986年「国…

放送局へは沢山の番組制作会社から、競って、良い番組の企画と制作が持ち込まれ、視聴者の反応を見ながら放送局がより良い番組づくりに精を出す。そのような構造になっている。勿論アメリカには通信放送行政を司る独立行政委員会ＦＣＣと言う政府から独立し…

日本で考えるＣＡＴＶはごく狭い範囲の「難視聴対策」程度を考えがちだが、欧米ではＣＡＴＶ局が放送の「小売業者」に当る。一般消費者は小売業に当るＣＡＴＶと契約するのである。然しＣＡＴＶと言っても1局当り何千世帯、アメリカのＣＡＴＶ全契約数は6500…

ではアメリカはどうか、アメリカにはＮＨＫやＢＢＣに相当する「公共放送」はない、総て広告を原資にする民放である。然し決定的に違うのは最終需要家（聴取者）が契約し、支払う先はＣＡＴＶ局へである。これはヨーロッパも大体同じである。ＣＡＴＶ（コミ…

ＮＨＫは有料だが民放は無料（タダ）、と思いがちだが元々民放は「広告料」と言う有償部分を需要者側に間接負担させているだけである。（広告宣伝には必ず代償を求められている）。本来、有料制と言うのは制作者側には最も厳しい制度なのだ、テレビの場合「…

近年の時代潮流は、多くの情報を求める消費者に「如何に的確な情報を素早く提供するか」であり、消費者はその中から賢明に「良質なものを自分のものとして選択」するか、なのだろう。需要家（視聴者）の立場から言えば情報源は選択可能で多い方が良い。既に2…

(写真はテレビ東京、天王洲スタジオ）