マスコミと権力

権力者が権力奪取の際に、先ずマスコミを支配下に置く事を最重要と考えるのが常道である。旧くはマッカーサーが日本占領に際し「情宣」に力点を置き、「電通」が大きく力を貸して、今日電通が各界に隠然たる力を持つに至った事は「知る人ぞ知る」事である。

田中角栄が若くして1957年郵政大臣となり電波行政を支配する事で権力への道を駆け上り、生涯その「電波の采配権」を手放さず、権力保持の手段としていた。（月刊現代2月号「電波談合」に詳しい）

権力の裏側を熟知する小泉首相が、テレビを活用した「改革なくして成長なし」、「自民党をぶっ潰す」等の、断定的「ワンフレーズ」で大衆の心理を掴み、高い支持率を保持しているのも、これら先人の事例を活用しているからに他ならない。

さて、今回話題のニッポン放送への株式買取資金が800億円だから、アメリカ資本にすれば僅か1％の資金量でしかない話である。３０代青年の背後には勿論アメリカの「アングロサクソン」の対日本戦略の思惑がある、に違いない、と思われる。