歳入欠陥は政策欠陥

これら税収減収額は少なく見積もっても竹下内閣で凡そ11兆余円、小渕内閣でも9兆円余、この2つの内閣で少なく見積もっても20兆を下らない大幅の税収欠陥を生じさせているのである。

一方、歳出の方が大きい問題だが、橋本内閣で省庁半減をしたものの、周知のように減ったのは省庁の看板だけ、実態的には放漫財政の削減には未だに手付かず状態である。

小泉氏の「改革」の叫び声は勇ましいが、道路公団は実質上「民営会社」と名前を変えただけ、道路建設に膨大な国費投入仕組みは相変わらず継続だし、郵政民営化は、「火急」の国の台所改善には全く関係のない課題である。郵政省はかっての国鉄とは違って、赤字を垂れ流しているわけではない。他に目先の緊急を要する課題は山積していると言うのに。

(拡大した「歳出入の推移グラフ」は5月7日の日記に掲載してあります）