何れにしても税の問題はもっと「公平」「中立」「簡素」の原則にたって、国民にわかりやすく、公明正大でないと国の未来は明るくならないように思う。

その事は人間として平等に生きる権利の憲法の精神に反する事にもなるし、ひいては社会の不満を内蔵させて国内的不安定感を増幅する事にもなる。税の役割の大きなものの一つが社会的「所得の再配分機能」である。その事は民主主義社会の活力を持続させる上か…

資産家や金持ちの家族が、それによって子々孫々に至るまで資産家で金持ちになるのであれば、有産階層が固定化されて自由主義競争社会そのものを否定し、社会的活力が削がれることになる。

ここで参考までに相続税収の推移を見てみる。(平成16年度は国税庁からは未発表で推計値である、単位は兆円) (年度) 税収合計額 相続税収 税収に占める率 1988年（Ｓ63） 50.8 1.8 3.６％ 1998年（Ｈ10） 49.8 1.9 3.9％ 2004年（Ｈ16） 41.7 1.1 2.6％ 上記…

一例をあげれば相続税である、戦略会議で「努力した人が報われる公正な税制改革」で「税のインセンテイブの有効性を高める為法人税、相続税の減税を引き続き行う」(第2章１−３)、とあって、現実に平成15年の税率表の改正で相続税は累進の最高税率が以前から7…

税制が竹下内閣で「論理性を失い」、小渕内閣の「経済戦略会議」で決定的に「恣意的」になった、と考えている。竹中平蔵氏が主導した「戦略会議」以来、勝者優位な税制に組み替えられたからである。

混迷した時にはどうすればよいのか、それは原点に戻る事なのだ。 この際「税制」を一旦「竹下以前」に戻す事を提案したい。勿論消費税もやめ、税率も元に戻す事だ。 総合課税を徹底すれば税収は60兆を超えるはずだ.行政のスリム化と並行し歳出削減を徹底すれ…