「給与所得者」が国を支えている

昨日、税収を主な税目で概観してみたのだが、消費税が創設されて以後は全般に税収は伸び悩んでいる。その中で所得税収は堅調なのに気付かれるだろうか、高額所得層への減税が相次いだが、絶対数で数多い低所得層へは殆ど減税は及んでこなかった事が一因である。所得税納付者と言っても全体が源泉所得者サラリーマンではない。所得税にも源泉所得税と申告所得税の二通りがある。

100％捕捉される「給与所得者」サラリーマンは源泉所得税で、個人自営業者等、確定申告で納税するのが申告所得税である。所得税収の内訳を源泉税と申告税で区分して実績値を見てみると下記のようになる。（摘要①、2004年度内訳の確定値は未発表で一部推計値、②、括弧内の％は税収全体に占める割合を示す、③単位は兆円）

　(年度)　　　　　　所得税　　　　源泉所得税　　　　申告所得税　
1988年（Ｓ63）　　17.9(35.3％)　　　13.0(25.6％)　　　4.9(9.8％) 　
1998年（Ｈ10）　　17.0(34.4％)　　　13.7(27.8％)　　　3.2(6.5％)　
2004年（Ｈ16）　　13.8(33.0％)　　　11.7(28.1％) 　 　2.1(5.6％)　　　

税収減の情勢下にあっても上記から読み取れるのは、税収全体の中で、税金を差し引かれている「給与所得者」サラリーマン層の天引き納税の比重が25−27−28％台へと年度を経るに従って高くなっている。