「18歳選挙権」

選挙権は現在20歳になっているが、諸外国は殆ど18歳である。先般北欧に行った際、被選挙権も18歳であった、即ち「選ばれる」のも「選ぶ」のも18歳、一人前の大人として扱われる。

平成17年度の内閣府からの「青少年白書」によれば子供達が「大人を自覚した機会」は「職業生活のスタート」「親からの経済的自立」に次いで「20歳になった事」「選挙で投票した事」だそうである（青少年白書、第1部青少年の現状54ページ）。

今は少子化傾向にあって日本は次世代の役割が格段に大きくなって行くのだ。このままでは現世代から繰り越される彼らの負担も増大する事が殆ど確実なのだ。

若いといっても18歳は立派な大人だ、彼らに積極的に政治に参加させていく事は今の日本にとって必要だと言って良い。

かって「若者達を政治」に参加させると、左翼勢力が優勢になると言う保守層の強い意見で押し留められてきた経緯がある。(当時は学生運動が盛んで自民党は政権を失う事を怖れた）

然し、今はむしろそれが政治と社会意識の乖離、及び若者達の政治不信に繋がっているように思う。

今度の総選挙は、日本の将来の分岐点にもなりかねない、過去のどの選挙に比しても重大な意味を持つと考えるのは、果たして自分だけなのだろうか。