アメリカの「ご都合主義」

勿論「極東軍事裁判」が「人類の正義」の立場で行われたと言うつもりは毛頭ない、むしろ、そもそも日本に「戦争を決意させた」のは一体どの国だったのか。

或いは、全く「無抵抗な密集都市に絨毯爆撃」して「大量殺戮した罪」とか、「非人道的原爆」を落とした罪はどう裁くのか、これら歴史に対してのアメリカの原罪とも言うべき「戦争犯罪」は何時までも残る、と思う。

極東軍事裁判（東京裁判）がアメリカの恣意的だったことは、岸信介等「Ａ級戦犯容疑者釈放」の背景には「アメリカの政策変更」もあった。

敗戦3年後の昭和23年(1948年)の世界情勢は急変していた。4月、ソ連の「ベルリン封鎖」があり、9月に「朝鮮民主主義共和国」が成立した。

同年10月7日、アメリカの「国家安全保障会議」で「日本」を「冷戦体制へ組み込む」事を大統領に勧告し、対日政策が一変した。これは他ならぬアメリカの「覇権主義」、「ご都合主義」である。

然し敗戦国の立場で「戦争裁判」に異議申し立て出来る立場でない以上、ドイツのように自国で戦争の敗戦責任は明確にしておくべきだったし、今からでも遅くない「必ずやるべき事」だと思う。

現状のような日本人の｢無気力さ」「無責任さ」は、｢過去に区切り」がついていないからだ。その事が今日の日本人の「精神的荒廃」を招き、「倫理観のなさ」、「道義観念の喪出」、｢展望のない未来」の要因になっていると思う。

日本の｢敗戦前｣と｢敗戦後｣で｢区切りがない」事の「象徴的事例」を幾つか挙げてみたい。これらは｢旧くて新しい」、「今日的問題｣なのである。

戦争成金「児玉機関」

Ａ級戦犯(容疑）で逮捕され、釈放された「満州人脈」である。先ず右翼の大物「児玉誉士夫」を見る。児玉は戦時中、参謀本部、外務省の嘱託となり、上海で「児玉機関」を作り日本軍の物資調達役を引受け膨大な私財を築いた。

終戦後、児玉機関が得た莫大な資金の一部は「自由党結成」に提供され以降の政界への影響力を行使し続けた。自民党は右翼の資金でスタートした政党なのだ。

児玉が関与し、表面化した事件を列挙する、「新立川航空株買い占め事件」、「東洋精糖株買い占め事件」、「第１次ＦＸ選定問題」、「吹原産業事件」、「ジャパンライン株買い占め事件」等。

また政治家も絡んだ事件では「対韓国経済援助リベート問題」、「インドネシア賠償リベート問題」など、対外スキャンダルにも黒幕として関わったと言われている。

７６年の「ロッキード事件」では「コーチャン証言」にも出てきて、外国企業と政治家との間で「パイプ役」を果たしている事が明らかになった。

その折に世田谷・等々力の自宅に飛行機が突っ込んだ事件も記憶に新しいところである。

(写真は横浜.桜木町駅への歩道橋）