マスコミの屈服

警察情報からリークされてこの問題は、テレビ・週刊誌・新聞社、社会部の特種記者の絶好の「ネタ」となってしまった。結局毎日新聞が敏腕政治記者を「解雇」、外務省職員は極秘文書を渡した罪で「懲戒解雇」となって一件落着したのである。政治家と警察は協力して問題を矮小化し、マスコミを屈服させる事に成功したのである。

一方、マスコミ同士は、政治権力と戦う方向に行かずに、結局商売上の、「同士討ち」を演じてしまった。これが契機となって毎日新聞は「イメージダウン」で購読数を減らしてしまい、その後経営的な危機状態に陥ったのである。日本の民度の低さと言ってしまっては、勿論自分もその一員だが、問題は日本の民主主義のレベル、政治のレベル、マスコミのレベルでもあるのだろう。

佐藤辞任会見はマスコミが反撃する機会でもあったのだろうが、察知した佐藤総理に先手を取られ、「してやられた」格好になってしまった。

然し歴史は繰り返す。その事例の一つが、今現在問題になっているＮＨＫと朝日新聞の「泥沼戦争」である。これは本来は「政治家の報道への関与」の次元の問題である、と思う。

ＮＨＫの放送番組に「圧力をかけて改変」したのかどうかが焦点である。然し、確かな事は、放送の「内容が改変した事」は実際にあった事実であって動かしがたい事である。又、その間に政治家が関与したのも「事実」であって、その事は政治家もＮＨＫも認めている事である、であれば「問題にすべき」は「政治化のマスコミ関与の有無」で、その「真実」について、である。