電子政府

第5章では第1節1項で「横断的社会資本整備計画への転換と地域経済再生に結びつく計画の策定」とあり、全国レベルで公共投資の重点分野を決め地域間競争を活発化させる、として列車の新線建設・複々線化・パークアンドライドシステム導入・ＣＡＴＶ・インターネット通信回線問題・電子政府・街づくり政策・住宅政策までも提言しているのである。

その中の「電子政府」構想と提言がその後発展してＩＴ戦略となり、現在の行政のインターネット情報公開に連なって来ている事は昨日述べた通りである。確かに、近年各省庁が競って「ホーム・ページ」を充実させ情報を公開するようになった。

「官庁の情報公開」そのこと自体は悪い事ではないだろう、然し物事には何事にもプラスがあればマイナスもあるものだ。日本の永年の官僚体質、習性ともあわせて、明日はそのことを考えてみたい。