キャピタルゲイン

更に第4章に入ろう、「産業再生に向けたフレームワーク」なる節がある。遊休不動産の用途地域規制を徹底的に緩和し公団等に買い上げさせる。ここでも株式交換・譲渡益免除がある。又、公開3年前から保有の創業者利得の拡充・ベンチャーキャピタル支援税制創設・福祉・雇用・労働・検査・検定の規制緩和提言等々が続く。

その中の「創業者利得の拡充」を見てみよう。既に税制の中で新規上場企業周辺に「巨大キャピタルゲイン財閥」を輩出し、沢山の「にわか成金」を出現させているが、株取引が証券会社内で完結するので高額所得者の利益は誰にも知られずに従って番付にも載らない、一般庶民には全く「無縁の別世界」となっているのである。これをどう拡張しょうというのか

竹下内閣当時、「リクルート事件」があってその一端を垣間見せたが、小渕さんのＮＴＴドコモ株問題も一過性で終り、政治家の資産作りに大役を果たしているらしいが、最近では相次ぐ上場ラッシュの中、何千億の所得者が話題にもならないくらいだ。
そう言えば過般、「マクドナルド株」上場で、竹中さんも大儲けされたと一部に報道にあったが、まさかこの答申とは関係がないのだろう、と思いたい。