本来は「論理の世界」

「税金」ほど論理的に組み立てられ、どこからつつかれても非の打ち所のない理論的でなければならない分野は他にはない、と思うのだが、何時の頃からか、近年の税制の改革には理論より現実が優先しすぎている、やれ「景気対策」だ「不況だから」とか、「企業が大変だから」とか。

税金を、殆ど納めていない大会社のことが最近新聞種になった。それも創業以来殆ど税金を納めていない由で、天下の大企業、創業者は衆議院議長もやった人である。実際、他にも名だる大企業・大商社でも僅かの税金で済んでいるケースも多いそうである。（各種特例法・措置法で優遇されている）

その優遇税制が業界毎、企業規模毎に(殆ど大企業だが)増えつづけ、有資産家には優利な制度があるのに、その上「金持ちがやり甲斐の持てる税制」となると、もはや論理と言うよりも(最もいやな言葉だが)、「分捕り合戦」「力」の世界に入ったと言う事ではないのか。