二つの「税制調査会」

法律は誰が作るかと言うと立法府、政治である。然し政治家もそんな実務のわかる人間は殆どいない。実務にタッチ出来る政治家はごく限られた人間しかないのだ。(以前の限られた期間の経験だが政界との関り合いから断言できる)

税の実力者は自民党の「税の専門家」を自認する人間である。ごく最近までその人、「山中さん」が首を縦に振らない限り「税」はどうにもならない状態だった。

それは「自民党税調会長」で、長らくその席にあった「税のボス」である。尤も、その人が一人で決めるわけではない、それなりの政府の要人と主務担当の役人の知恵を借りて、与党内の要求を、実務の立場と、既存の法制度全般との関係で調整をする「調整者」である。

勿論、政府の方には別に「政府税制調査会」があって、こちらの方が最終的に国の方針として政府に「諮問」する形となる。こちらのメンバーは所謂学識経験者と言われる大学教授・学者・評論家各界代表者、経済団体の幹部・労働組合団体の役員等40−50人で構成され(最近は19名になっているようだが)、事務当局からは膨大な資料が渡され、審議を重ねる。然し「落しどころ」は既に与党の「税調」で決まっているのだ(その実情は19日の日記の中で紹介した）。