アメリカ側交渉委員は200項目に上る具体的要求をペーパーにして持参したと言う。一部を記すと下記のようなものだ。
公共投資支出をＧＤＰ比10％にする。
公共投資配分の重点は住宅等、都市インフラ整備にシフトする事。
ＣＤ(銀行自動支払機)を二十四時間利用できるようにすること。
土地売却益課税を軽減する事。
都市農地に対する課税猶予を廃止する事。
借地・借家法を改正する事。
中部新空港建設を即時決定する事。
大店法を将来の一定時期に廃止する事。
大規模店が輸入品を扱う場合は店舗の拡大を即時許可する事。
銀行による株の保有は現在の5％から2％にすること。
等々200項目もある。
(写真は日本の国会議事堂）
