将来に亘る約束事項

１． 公共投資は下水道や公園など、所謂生活関連分野に重点を置き、社会資本の整備を着実に進めていく。向こう10年間の投資総額を過去10年の1・5倍を越える430兆円とする。又ＪＲ,ＮＴＴなどの設備投資に就いて、公共投資に準ずるものとして25兆円を見込む。

２． 特許審査機関の短縮に就いては、審査官の増員や事務処理のコンピューター化などにより、現在3年1ヶ月かかっている期間を、5年以内に2年に短縮する。

３． 外国製品の輸入を一層拡大する為、現在総理大臣直属の機関として設けられている貿易会議の下に、外国企業の関係者をメンバーとして加えた「輸入協議会」を新に設置する。

４． 大店法(大規模小売店舗法)の緩和に就いては、出店計画の表明から実際の出店までの調整機関を、1年程度に短縮する為の法改正案を、次の通常国会に提出する。

５． 違法な談合やカルテルを行った企業に対して、罰則を強化するため、課徴金の引き上げ幅を明記した、独占禁止法の改正案を次の通常国会に提出する。

６． 最終報告に盛り込まれた内容が着実に実施されているかを点検する、フォローアップ会合を開く、

７． フォロアップ会合は最初の1年間は3回、その後は年2回開催し、報告書を作成する。