「郵政の土俵」に乗るな

小泉さんは「郵政民営化」を総選挙の争点に据えようと懸命になっている。

「郵政民営化法案に反対した」として、先日まで衆議院議長だった方までを「造反議員」として、選挙区に対立候補を立てて「落選」を図ると言う。

小泉さんは総選挙では「郵政」が争点だと言う。然し、既に記したように「郵政法案」については「代議院政」の国会で一応の結論が出ているのである。

国民に法案毎に「賛否を問う」と言うのは、今後は国会の役割を「軽視する事」に連なり重大事である。一旦白紙にして新国会で審議さるべき問題である。

「小泉戦略」に対し、各野党は急遽総選挙で有権者向けの対応を迫られているのだが、今一つ小泉さんの「ワンフレーズ」に対応するには迫力不足だと思う。

小泉さんは刺客として女性候補を大量に立てて36人の「造反議員」を落選させ、何としても再選を果し、あわよくば長期(独裁)政権を目指しているように見える。