「低所得者」が国を支える構図

所得税の一方の柱「申告所得税」はどのように推移しているのかを見よう、申告所得は、毎年３月１5日までに前年の所得を「確定申告書」に記載して税率に従い「税額を納付」するものだ。

自営業者・個人事業主・有価証券や不動産等の売却益等あった方、他に前記の給与所得者で他の収入､支出があれば「確定申告」で「納税」または「還付」を受けることが出来るものだ。

この申告所得税収は、逐年減少して（18年前には税収全体の約１０％、4．6兆円あった）、平成15年で2兆7千億円（5､.7％）である、

問題は実は､「日本の歳入欠陥の主因」等、色々あるのだが､ここでは現状の「格差拡大」の主因、「所得税率刻みランク（段階）」の推移をのみ取り上げる。

昭和年代後半までは所得税率には１−19段階あって、高額所得者の所得税率は昭和60年代までは所得の70％だった（最高は７５％の時代もあった）。

中曽根内閣で2回の所得税率改定を行い（昭和59年15段階､最高70％、及び昭和62年12段階最高６０％）、高額所得者の税負担を低減したのである。

更に、消費税導入に際して竹下内閣は、所得税を5段階にして最高税率も50％まで一挙に圧縮した
加えて、更に平成11年、自民党小渕内閣は、4段階までに縮小･圧縮し最高税率を現行の37％にまで「簡素化」してしまったのである。

詳しい分析・比較は他日に譲るとして、竹下内閣の「大型間接税＝消費税」で実質的な源泉給与所得者､サラリーマン層の税負担は､全税収の過半を越える５２−５３％を占めるに至った。
（消費税以降「日本の税論理」が崩れた事はこの日記5月2日から10日に記した）

（写真は豪雪地帯）