「最高税率低減」で「貧富二極化」の税制

所得に対して課税されるのが「所得税」だが､個人と法人で税率は違っている。個人の所得税も、本来、年間の所得を自分で集計して「年間所得を確定申告」し「税額」を納めるのが原則なのである。

然し、敗戦後、進駐軍の要請で来日して日本の税制を指導した米国のシャープ博士の勧告で日本独特の「源泉徴収制度」がスタートした。

以降、数十年経って日本人の「従順さ」に支えられ、今日では徴税当局（財務省）にとっては「省力的徴税策」として､政策当局（政府）には､確固とし「安定した税収源」として定着してしまった。

雇用主側（給与支払者兼徴収義務者）が税務署に代って、徴税事務を無償で（且つ、義務として）引受けてくれるので、「税差引」で受け取る所得者（納税者）個々人には「納税者感覚」も余り生じないし､従って「痛税感」も薄い。

このように「日本人を飼い馴らす」には大変「便利」で「効率的」な「源泉徴収制度」は日本に根付き、税制中味は大幅に変わっているのに少なくとも過去20年間、この源泉税収は13兆円前後と安定している。

この「黙っても納めてくれる」源泉徴収税収は、平成15年で約13兆円､これは税収全体（１５年度決定額４７兆円）の内、実に2７％を占める。