「助け合い」が基本

「所得税」はそのような理念で「累進方式」をとっている、所得の「多い方が多く負担して」「所得の少ない方の負担は軽く」と言う考えだ。

「自由主義社会」では、往々にして強者が発言力を増し、その力を背景に政治的影響力を行使し「弱肉強食社会」化する危険性は常に付きまとっているように思う。

もしそのバランスが崩れてくると、社会は「弱い者いじめ」で、殺伐（さつばつ）、「ギスギス」した「強い者勝ち」の社会となる。

所得税率は、昭和中期までは最高税率が75％であった、所得が1000万円あっても750万円が税金で2５0万が残る勘定だった、確かに昔は高額所得者の負担が高率だったことも確かだ。

然し、昭和後期になって既述の如く、何度かの引き下げで、現在では最も高い高額所得税率が37％にまで引き下げられた、例で言えば100億円の所得でも国税は37億円で済む勘定である。

日本では総ての所得を合算する「総合所得」方式をとっていないので、例えば「株」で何千億、何百億と「大儲け」しても分離計算され｢所得で合算」されない。

「上場株式譲渡益課税」は、「所得とは無関係」に「譲渡益の7％」が課税される由だ、＝先日10％と記したが、念のため国税庁に問い合わせたところ、「国税7％＋地方税3％で」計10％だと言う）、兎も角このような｢強者に甘く、弱者に酷い国」は他には見当たらない。

現在の我国の徴税項目は、国税庁資料で見ると所得税以外でも20余りある、これを大きく分けると直接税と間接税に区別でき、直接税は所得税や法人税・相続税のように収入・資産に応じて掛る税である。

一方、間接税は、消費税・たばこ税・酒税のように、貧富に関係なくモノやサービスに税金が含まれ、意識されないで広く日常的に税負担させられているものである。