民営化の「成果」

「構造計算書」の手抜きで大地震に耐えないマンション・ホテルが多いと聞く、本来建築物の許認可権は官庁にあって建設計画を審査の上で｢建設許可｣を出すのが原則である。

その審査業務を民間会社に下ろし民間会社でやらせ、それが｢民営化｣の証だと言う、最近そのような「民に委ねる」動きは各省庁にある。

そのような場合、諸官庁は民間会社を統括する｢財団法人｣を置き、そこには官庁から然るべき役職用に「理事長」｢専務理事」｢常務理事」とかの天下りのポストをおく。

仕事上の責任は｢民間会社｣であるが、権限はしっかりと役人が持つ、天下り先の役職は｢役所時代の階級｣に比例する、それが役人の常套手段なのである。

民営化は決して｢官のスリム化｣ではない、むしろ「官の二重三重構造」を増やし天下りポストを増やす役割しかしない。