「税の公正さ」が最重要

破綻に瀕する国の財政穴埋めに「消費税率引き上げ」の必要性をマスコミ、テレビ･新聞を通じて、連日のように政･官・業一体で声高に報じられている。

勿論、刻々累増する国の借金をこのまま放置できるものではない、だからと言って「自分の（首相）在任中は消費税引き上げはやらない」と言い張る小泉首相の言に与（くみ）するわけにはいかない。

むしろ「消費税引き上げしかない」「消費税率アップは不可避」の「世論対策｣、「国民への刷り込み」には「大疑問」を呈し、「異議申し立て」をしていかねばならない。

「消費税」は、最も弱者に厳しく社会の「不公平」を拡大し、「不公正」で「安易」な悪税である事は既にこの日記で記したところである（５月４日―９日）。

即ち、高額所得者層への所得税は、過去何回かの減税の都度、圧縮されて低く抑えられてきている。更に既に述べたように「株式売買益」は、仮に何百･何千億であろうが、地方税を入れて利益の１０％だけの課税で済ませているのだ。

大企業の場合も然りだ、業種によっては「租税特別措置法」で、殆ど税金は払わないで済んでいる大企業も多くあると聞く。

「税制」の中でも、例外的であるべき「特別措置法」は、国会が法案を通せば一定期間税が減免にするものだが、一旦国会を通ってしまうと実質的に自動延長されているようだ。

このような「不公正」をそのままにして、弱い層に安易な税のしわ寄せを押し付ける税の「不公平」を許容して果たして良いのだろうか。今でもサラリーマン層の税負担は所得の50％を越す。

貧富の格差が今以上に拡大する事態は、この日本のいびつさと、不公平感・不安定性を増し、社会が不安定化して将来的に大変な禍根になるに相違ない。

この事を年頭に当り声高に言わねばならない事自体、残念な事だが今は全く「不幸な時代」と言うべきだろう。

（謹賀新年）