株式市場にこの手法がまかり通ってきたのは､1994年以降に定例化している｢対日年次改革要望書｣でアメリカから要求されて取り入れたものである。既に記したが郵政民営化もその一環であった。
日本政府はこの内容は全く伏せているのだが､アメリカ大使館は｢ホームページ｣で英文･日本語でも公開している。
アメリカ政府は米企業が日本に参入するのに障害となっている規制や障壁を取り除きＭ＆Ａで日本の企業を手中にする為、過去10年にも亘って日本を主導（イニシアチブ）しているのである。
（写真は東京･新宿・Ｌタワー屋上より）
