ライブドアの事

「株価総額が企業価値を表わす」として､高株価政策をはやし立てる風潮に違和感を持っていたのだが､遂に綻びが出てきたようだ。

ライブドアの本体に昨日16日夜から今朝まで、東京地検特捜部の捜索が入ったとのニュースを聞き､アメリカ式「錬金術破綻」の始まりの現象ではないかと感じている。

5年前の01年12月、アメリカでもエンロン事件が起きた､電力事業の規制緩和で新規参入の急成長企業が破綻して多くの一般大衆株主が損失を蒙った。（エンロン事件については昨年7月20−21日の日記で記した）

エンロン社のＣＥＯ（最高経営責任者）ケネス･レイは現在の共和党ブッシュ･ジュニア政権と親密な関連で急成長し、｢市場は正義だ｣と豪語し、Ｍ＆Ａ手法で事業を拡大し「ストックオプション」手法をも駆使した。

堀江氏の、ライブドアなる会社も小泉―竹中政治との関連で伸びてきた、特に竹中氏主導の「ＩＴ戦略会議」で政治的バックアップを受け､これらＩＴ産業は時流に乗り急成長を遂げた。

これら創業間もない中身のない企業は株式交換で虚構を積み上げ｢時価総額｣を膨張させ、短期間に大企業に匹敵する「株式価値」を創出させ｢テレビ会社買収｣を仕掛けるまでになった。

虚業を囃し立てられて膨れ上がったその自社株を何百株にも分割して市場に出して､更にその自社株で歴史のある目ぼしい企業を｢株式交換｣と言う手法で買収し膨張させるのだ。

これらの「錬金術」を成り立たせているのが｢株式市場｣と言う一見公正さを装っている｢バクチ場｣である。

「市場価格」と言うのは企業の現実の実態とは別にその企業の将来性とか成長性､更には｢人気｣までが加わる､それらは不確定な要素と言って良いものだ。