処で実は、「郵政民営化法案」が成立しても、実際に「郵政が民営化」するのは12年後になるのだ。 激動の時代、一体その時日本や世界はどうなっているのか、小泉さんだって生きているのかどうか判りはしない。 この事に小泉さんは、国民も国会もを巻き込んで…

今日、9月8日の日経新聞朝刊「会社とは何か」買収戦略と資本市場（上）」の「特集記事」がある。 日経１面左側のの特集記事「ファンドの存在」の中の記事を一部そのまま下記に引用する。 「世界的なカネ余りを背景に、投資ファンドの増勢は著しい。米国を中…

さて、アメリカの業界が何故「郵政民営化」にこだわるのか、それは決して郵便事業でもなく、郵便局でもない。そんな煩雑な仕事はアメリカ企業には全く興味がない事だ。 「郵便貯金」と「簡易保険」に国民の「虎の子340兆円」がある。これがアメリカ企業の真…

詳細は6月24日・25日の「第二の敗戦20・21」―「日米経済戦争」で経緯を記したが、1990年「日米構造協議」締結に際し、日本は屈辱的合意をした。 当時、日米交渉に当っていた政府高官が「このことは将来、アメリカに重大な内政干渉を許すことになるかもしれな…

投票日が3日後に迫った、総選挙の争点は最終的には「小泉政権交代」だと言うことは昨日も記した事である。 小泉さんは「郵政民営化」が「選挙の争点」と仰っているのだが、「郵政民営化」はかねてのアメリカの対日要求事項だった。 何故そのような内政に関る…