スウエーデンに見る ④高負担

スウエーデン国民に対する高福祉高負担は、国民の所得と負担力とどう関るのか.次の項目で見る事とした。

①1人当り国民所得の推移、②国民負担率推移、③国民負担率の国際比較、その上で高負担と国民意識につき　④これ以上の負担増に国民（市民）はどう反応するか、以下は統計数字と意識調査結果である。

①国民所得の推移（一人当りＧＤＰ額　単位ドル）

(国別/年)　　　(1960)　 　　(1970)　　　 (1980)　　　(1990)　   　(1998)　　　　　　　　　
スウェーデン　　1.885　　　　4.186　　 　15.107　　  26.322　　　　25.863
日本　　　　　　　477　　 　 1.964　 　   9.069　  　24.042　　　　30.107
OECD25カ国　　　1.426　　 　 2.824　    　9.378　  　18.094　　　　22.604　　　　　　　　　

②スウエーデンの国民負担率の推移（対GDP）

(1960年)　　　　(1977年)　   　　(1989年)　　　　 　(2003年)　　　　　　　　　　　　　　
27.3％　　   　  50.9％　　     　56.3％　　 　　　51％(推定値）

（註、1969年付加価値税導入11.11％、77年20.63％に改定90年以降

③国民負担率の国際比較（対国民所得、基準年は日本02年、米97年、他99年）

（国別)　　　　(租税負担率)　　　　(社会保障負担率)　　　　  (合計)
日本　　　　　　　　22.9　　　　　　　　15.5　　　　　　　　38.3
アメリカ　　　　　　26.2　　　　　 　　　9.8　　　　　　　　35.9
イギリス　　　　　　40.0　　　　　　　　10.0　　　　　　　　50.0
ドイツ　　　　　　　31.0　　　　　　　　25.7　　　　　　　　56.7
フランス　　　　　　40.6　　　　　　　　25.5　　　　　　　　66.1
スウエーデン　　　　55.8　　　　　　　　19.7　　　　　　　　75.4

④市民の税負担増加受容意識状況（調査はシュテファン・シュバルフォス・回答％）

質問「あなたは以下の各事業に、より多くの税を負担する用意がありますか」

(事業別）　　　　　(はい)　　　　　(いいえ)　　　　　(回答計）
社会扶助　　　　　　28.7　　　　　　67.1　　　　　　　95.8
医療・保険　　　　　66.8　　　　　　31.2　　　　　　　98.0
高齢者援助　　　　　61.6　　　　　　35.4　　　　　　　97.0
育児支援　　　　　　42.4　　　　　　53.0　　　　　　　95.4
雇用政策　　　　　　39.5　　　　　　56.2　　　　　　　95.7
初・中等教育　　　　62.3　　　　　　34.3　　　　　　　96.6

上記で判ることはスウエーデンの高成長と高負担、これに対し、国民は凡そ理解を与えている。その背景を 次回以降で解明してみたい。

（統計は、藤井威著「スウエーデン・スペシャル」Ⅰ−Ⅲより引用させて頂いた）