ＮＨＫ聴取料制維持の条件

ＮＨＫ内部の金銭不祥事発覚は、視聴者受信料不払い続出、会長辞任まで発展し、更に過去の番組への政治家介入疑惑まで噴出し、一転ＮＨＫ対新聞社対決の様相に収斂しつつある。

ジャーナリズムと政治との関係は、(1月12−18日までに述べた）イギリスＢＢＣの例で見ても本来緊張関係になければならないのだ。ＮＨＫが「報道機関」として国民の側に立つのか政権擁護者になり終えるのか、今が重大な分岐点のような気がする。

実は私自身は、後ほど述べるがＮＨＫニュース報道偏向振りと、番組の低俗化傾向から「ＮＨＫ無用論乃至民営化」支持者だったが、今静かに考え直している。
それは「総ての組織は肥大化と共に腐敗に向う」、とすれば今のＮＨＫは、大変重要な時期とは言え、単なる「組織の危機」の状況にあるのだからだ。であればむしろ「改革のチャンス」と捉えるべきだ。

先日2月11日放映の、スターリングラード攻防戦「その時歴史は動いた」(ＢＳ放送)や、日曜夕方の「ワールドニュース」、同じ日曜夜の「ＮＨＫスペシアル番組(大正10年のワシントン軍縮会議加藤友三郎全権大使の決断)」を見て、このような重厚な報道番組こそＮＨＫが本来的に取り組むべき番組ではあるまいか、それが「広告原資の民放」では果たして出来るのか、と思ったからである。