審議会方式で国会空洞化

首相「行革大綱」決定、「71法人整理」方針（５・24）、「国有地有効利用方策」を大蔵省に指示(6・8)、これがこの後地価高騰の引き金となったものだ。首相の私的諮問機関「教育問題審議会」発足（6・14）臨時教育審議会設置(8・21)、以降、この内閣は諮問会・臨調方式を多用する。その結果、国鉄民営化６分割民営方針が決定（1960・10・11）、全国6地区にＪＲ会社設立発足した。

昭和60年8月7日、戦後、首相として初めて靖国神社参拝したのが中曽根総理であった。然し近隣諸国からの反発があると知るや、それ以降は実施してはいない。

首相として6回目となる次年度（昭和63年度）予算案は、国会は「売上税」新設で紛糾し、議長裁定で「売上税」抜きでようやく4月23日にようやく成立、その責めを負って同年11月6日に中曽根内閣は退陣した。

中曽根内閣残した功罪は多いと思うが、日本の将来にも関る重大問題点は、少なくとも次の３項目がある、と考えている。