「世論」と言う圧力

交渉が長引くにつれてマスコミ報道が、アメリカの主張が日本の消費者利益擁護者であるが如く報道されるに及び、その事が又、強力な「世論」となって会議に影響を与えていく。

一方、日本側役所相互間での疑心暗鬼も強くなり、国益以前に省益・局益をかけた相手省庁の情報をアメリカ側にリークする例さえあったと言う。

(写真は首相官邸裏門付近）