日本を変える手法

官僚は政府が同意した方針には従わねばならない、「法治国家」の法律は、「法制局」を含む官僚任せが実態なのである。残念ながら、殆どの日本の立法府政治家議員は不勉強であり、法律には疎いのである。

政府決定事項としてしまえば、各省庁の利害関係や抵抗を調整して、官僚に法案の原案作成を指示すれば済む。要は、実行に移すには「政府同意」の大義名分があれば良いのである。委員会・諮問会議・審議会、中には首相の私的懇談会までが多用される所以である。