この手法はその後、竹中平蔵氏が「経済戦略会議」でそっくり応用している。既に見たように小渕内閣で樋口広太郎委員長の下で、10名の委員の一人として起用された竹中氏は、取りまとめの中心的役割を果たし、「日本のアメリカ化」に奮迅の活躍をし、それを機会に内閣の中枢に入り込む。
「経済戦略会議」では、160項目の法律の新設・改正が伴う93ページの「答申書」を政府に提出し、その実行をフォローアップするため終了後も事務局を常設して各省庁に圧力を掛け続け、初志を貫徹して行く（詳細は5月16日「税は国の基本、3内閣のブレーン」参照）
