「今回の協議は、長い日米の歴史の中で大きな転換点となるかもしれない.つまり、今回の協議で、アメリカ側は日本の予算編成や法改正に対して、逐次発言できる仕組みを手にしたのだ。その事はある意味では日米と言う二大経済大国が、経済面でより一体化して行…

事前に対日戦略を研究済みのアメリカは、この手法で内政干渉をほしいままにする。アメリカ財務省ダラーラー次官補は会議終了に際し、「最終報告が成功裏に取りまとめられた事は、内閣の当面する最重要課題の一つとして本件に積極的に取り組んで来た自分とし…

官僚は政府が同意した方針には従わねばならない、「法治国家」の法律は、「法制局」を含む官僚任せが実態なのである。残念ながら、殆どの日本の立法府政治家議員は不勉強であり、法律には疎いのである。 政府決定事項としてしまえば、各省庁の利害関係や抵抗…

この手法はその後、竹中平蔵氏が「経済戦略会議」でそっくり応用している。既に見たように小渕内閣で樋口広太郎委員長の下で、10名の委員の一人として起用された竹中氏は、取りまとめの中心的役割を果たし、「日本のアメリカ化」に奮迅の活躍をし、それを機…

事後点検の目的は、勿論「日米構造協議」で約束した事を双方で確認しあう事である。 然し、この事は会合の機会を通して、広範囲に亘るその時点での経済的な懸案の諸問題がアメリカ側から日本に突きつけられると言う事でもある。 アメリカ側にすれば「事後点…