「日米構造協議」は、土地政策・余暇不足等一面世論の支持する側面もあって、マスコミもそれを誇大に取り上げた事もあり、且つ、バブルの弊害が放置できる状態にない状況となった事から、一転して政府・日銀は「引締め政策」に転じた。
今度は公定歩合をごく短期間の間に6％までも引き上げたのである。
その反動は目を覆うばかりのむごいものとなってしまった。
先ず株価が1年半の間に半値以下の水準にまで下落し、日銀の急激な金融引き締め政策や大蔵省の総量規制、懲罰的な土地税制、さらに、当時の国土庁により地価監視区域制度も実施されるに及んで、土地価格も91年春以来急激に下落に転じた。
