日米安保改定

最初の「日米安全保障条約」は昭和26年9月4日、サンフランシスコでの講和条約締結時に時の吉田首相が調印したもので、アメリカ軍の日本での駐留を認める内容のものだった。

石橋内閣の後を受けた岸氏は就任後早速渡米し、アイゼンハワー大統領と会談し「日米新時代」を謳い、「米軍撤退」と「その後の日本の安全保障問題」を協議する「安保条約の検討委員会」設置で合意したのである(32・6・19)。

安保改定交渉の国会議論を通し、岸内閣が目指す改定は米軍駐留の固定化と、日本の米軍基地化、実質無期限等の問題がクローズアップされて俄かに国民の間に不安と反対運動が盛り上がってきたのである。

岸首相は昭和35年1月ワシントンで新安保条約に調印し、国会の批准を受けるべく1月30日からの「安保国会」に臨み、政府・与野党の攻防が続いた。

争点の最大点は米軍が守備範囲とする「極東の範囲」、米軍が軍事力行使の際の「事前協議」条項が重点で、日本の自衛隊が米軍次第で戦争に巻き込まれるのではないかの危惧であった。

安保反対運動はかってない盛り上がりを国民の間にもたらして、全国各地での集会、反対決議、更に連日連夜国会周辺へのデモ隊が繰り出し、国内は騒然たる状況となる。