「第三の道」

戦後いち早く各政党が取り組んだのは将来の日本の進むべき国家像である、その際、論議の中核になるのは「主権」と「天皇」の位置付けであった。昭和20年11月から21年に掛け相次いで発表した各政党の方針の概要は下記の通りである。

自由党は「憲法改正要綱」を発表し「統治権の主体は日本国家」で「天皇は統治権の総覧者」と規定した。

進歩党は「憲法改正要綱」の中で「主権在君説」に立って､天皇に「緊急勅令権」を認めるという旧明治憲法に最も近い骨子とした。

社会党は「新憲法要綱」で「主権は国家（天皇を含む国民共同体）に在り」とし､統治権を議会と天皇に分割し「天皇制を存置す」とした。歯切れの悪さは明らかに社会党右派と左派との妥協の折衷方針であった。

一方、共産党は「新憲法の骨子」で「主権は人民に在り」と明確に天皇制を否定し「主権在民」を打ち出したのである。指導部は「天皇制転覆」を主目標としたのである。