｢法人税」に見る「社会貢献」

「税」が社会に対する「貢献の尺度」であり「利益還元」だとするなら、今のような｢国の財政危機｣に際して、企業がどう対応しているのかを見なければならないのだろう。

企業の利益から国に納付するのが｢法人税｣だ。先ず「法人税」が国税全体に占める割合から見る。平成16年度の法人税収入は約11兆円で、約23％である。

さてところで、過去の法人税収入の割合を見ると、主要税目の中で法人税は大体が３０％台を維持してきていた、昭和52年で32％、昭和62年３３％（税収4７兆円の内約1６兆）

急減したのは、特に竹下内閣以来の｢平成時代｣に入ってからが顕著である、それは「法人税率」の低減が主な要因である、法人税率の推移を見よう。

法人税率は62年以前が43.3％であった、62年42％となり、平成元年４０％、平成2年37.5％、平成10年34.5%と急低減、更に平成11年には「30％」となって今日に及んでいる。

その度に理由付けられるのが、日本企業の「国際競争力」をつけねば｢敗北する」、企業の税負担を「国際水準」にしないと、優良企業が「日本から逃げ出す」とする類のものであった。

（法人税の他にも企業には様々な税制上の特例措置があり、大企業で殆ど法人税を納めていないケースも数多いと聞くがその事は他日に譲る。）

今や危機的日本の「財政再建」のため、税収増の手段として｢法人税」に、とって代わろうとしているのが｢消費税｣等である。

（写真は政府･内閣府が「東京タワー４階」に、何千万をかけて先月開設した｢経済館」の「入り口の表示｣である、｢若い人達に危機的日本の財政の現状を知ってもらう」と言うが、過去に責任のない世代に訴えて｢竹中平蔵氏」は一体何を求めようと言うのだろうか。）