「税制の歪み」が日本人を不幸にしている

多分、小泉さん「村上逮捕」を事前に知り、自分も「ヤバイ」し、株価の「大暴落」も予知したのだろう、早速自身の持ち株も売り抜け、さっさと国会も店じまいするらしい。

本人も「改革のメッキが剥げ」、すっかりやる気も失っているようで、このところそれを見越した「ポスト小泉政策」として｢消費税率引き上げ論｣が各方面から打ち上げられている。

「自分が首相で居る間は消費税引き上げをしない」と小泉さんは言い切っていたのだが、果たして財政再建策には消費税率引き上げしか策はないのだろうか。

破綻状況を前に、累増する借金(国債)をこのまま放置できない事は承知するが、その解決策が果たして唯一｢消費税率上げ｣だろうか、現在のマスコミを通しての大合唱にはとても承服し得ない。

例えば、株で大儲けした村上ファンド村上氏の場合を例にあげる、村上氏は会見の中で「金儲けをして何が悪い」、と開き直り｢今まで２千億も儲けた、税金をたくさん払っている｣とも言った。

「税金を払っている」のは事実だろう、「証券売買益」２千億として税金は、地方税を入れて一割の200億円程度だろうから、然し9割は丸々「濡れ手に泡の儲け」である。

普通のサラリーマンが、コツコツ額に汗かき働いて最低所得税が１０％、地方税５％、それに健康保険･雇用保険･厚生年金を合わせて３０％も支払っている。株を右から左に移して利益を得、その税率は地方税を入れて、僅か１０％で済むとは、これでバランスが取れているのだろうか。

まして株の儲けの場合は、前年に損失を出していたらその分は利益から差し引かれる、「濡れ手に泡の金融資産の儲け」が１割のまま、「消費税」引き上げが「唯一の選択肢」と喧伝され、国民に刷り込まれる不合理さをここで強く指摘しておきたい。