戦後日本の分岐点「安保改定問題」

昭和30年（55年）10月13日、社会党は左派鈴木･右派浅沼両派は「統一社会党」として統合した、それに危機感を持った保守勢力は急遽1ヵ月後の11月15日に保守合同をして「自由民主党」を結成し、爾来50年間、殆ど与党として権力を手放すことはなかった。

戦後最も大きく国論を二分したのは戦後体制をめぐる「日米安保条約改訂問題」であった。日本の行く末を「アメリカの核の下」に託すのか、さもなくば「独立非戦の旗」の下で進むかの岐路に立っていた。

その時何が起きたのか、60年の｢日米安保改定問題｣は、その後の日米関係だけではなく、日本の民主主義の芽を摘んだ重大事件で、今になって思う、日本の行く末を決めた重大な「分岐点」であった。