若者達よ奮起せよ

日本は「独裁国家」なのだろうか、「首相」が言った事は｢絶対視｣され、国会での討論・議論もそこそこに「問題法案」が強行採決され可決成立している（6月20日現在）。

「イラク支援法」・「教育再生法」も与党―「自民党･公明党」で強行採決予定と聞く。野党が物理的手段で反対すれば懲罰動議が待っている、これも与党の多数決で決まる。

おまけに､会期が足りないとなれば与党で会期延長の上で土俵を広げ､選挙日程（投票日）も変える、と言うのだから開いた口がふさがらない。

「自民・公明の与党連合」は、投票日を真夏の炎天下に設定し低投票率を期待しているのだと聞く、かって「投票日は寝ていてくれて良い」と言った首相「森喜朗氏」が居たが､安倍氏はその子分、その類の発想なのだ。

投票率が下がれば､頼みの「創価学会の組織票が威力を発揮する」との読みだと聞くと、この国の政治のレベルには呆れるしかない、有権者も実に馬鹿にされたものだ。

これでは、とても「民主主義国家」とは言えない、自分は75年も生きてきたのだが､こんなでたらめな時代は過去の戦前戦後を通じてもなかったように思う。

「日本の不毛の政治」は、今の「続発する犯罪や事件」とはとても無関係とは思えない。毎日のように頻発する強盗･殺人・脅迫・強奪・詐欺・強盗･殺人事件は現在の政治の副産物なのだろう。

加え自殺者が毎日百人も居るという、年間で3万人以上の自殺者の現実を異常と言わずして何を以って異常と言うのか。それも自殺者は20代前後が多いと聞くと実に心が痛む。