郵政法案のケース

今回の日本の「郵政法案」のような場合、当然上院から下院に戻され、下院(衆議院)で再審議をして修正等を施し、上院に付託する。それが又「議会制民主主義」の常識だろう。

日本の場合には「両院の可否が分かれた場合」の規定もある。「両院協議会」での協議事項として、そこでも協議が整わないとなれば廃案にするのが常識と言うものだろう。

晴耕雨読の日々を送られている前首相の細川護煕さんも、珍しく毎日新聞に小泉さんのこの一法案への「こだわり方」を強く批判されている。

確かに、この小泉手法は、論理的には、「直接民主主義」「代議員制度の否定」、「二院(参議院)不要論」更には「議会不要論」に行き着く。

政党政治の行き過ぎは、どこかで歯止めがないと「独裁政治」になり易い危うさを持つ。まして政権与党が長期化し、政権党党首の力が絶対に近くなるとチェックが利かなくなる。