「日本版ＮＳＣ」（国家安全保障会議）の危うさ

これは、然し大々的には報じられてはいないことだが安倍首相誕生の暁には「日本版ＮＳＣ」（国家安全保障会議）が創設され現実化すればこれは日本の将来にとって重大なことである。

議院内閣制の日本にあっては、建前として国の諸政策は、各省庁が起案し、法律については法制局が事前にチェックして、内閣の責任で国会に付託し、最終的には国会が討議の上で採決に付し議会がそれを決する。

近年さかんに「政治主導」が叫ばれている、｢政治主導｣の危うさは、「三権分立」の趣旨から外れ、「立法府（政治家）」が「行政（官庁）」や｢司法（裁判官）｣指揮下に起き、与党内閣が国の政治を総覧し支配し独善する危うさである。

政治家が、｢国民から選ばれた｣を大義名分として、多数党の与党が政策決定の主導権を握り、そこで選ばれた「総理大臣」が総ての権限を握る、この傾向は近年特に露骨になってきている。

これは間接選挙で選出されたに過ぎない政党議員が寄り集まり｢党派｣を成し、その中で党首を選び、多数党の党首が首相となって一国を支配する、それは正に「独裁政治」に陥りかねない危険性が潜む。

確かに｢議員内閣制｣では、国会での審議に手間暇が掛り、国会で政府提案の法案が成立するまでに時間が掛り過ぎ、多数党としては物足りない、一気呵成に押し切りたいとの誘惑に駆られがちであろう。