残念ながら「勝者」には、「弱者」や「敗者」の真の理解者たり得ないものだ。（勿論、決して「テロ」を容認しているのではない）が、「窮すると歯向う」のは、弱者の常である。 歴史の旧いヨーロッパ諸国や北欧等は，争いの素は「貧困」にあり、と、歴史から…

本来、市場経済社会に期待される権力への監視役は「批判者」としての「ジャーナリズム」である。然し既述したようにアメリカのメディアも「９・11事件」が「トラウマ」となってしまった。 残念ながら、日本全体が既に60年前の敗戦でアメリカの「トラウマ」に…

然し、その「人間の欲望」には際限がない。勝者は「より勝者」たらんとし、勝者になれば「結託」「談合」に励み，更には「規制を排除」して，遂には「市場を独り占め」しようとする。 従って、市場そのものに「自己調整能力」や「自浄システム」を期待するに…

アメリカは本来「自由社会」であり、「批判」を大事にし、「反対勢力」を認め、「自己修正能力」もある国だと考えがちだし、そう信じたい。 然し、既に見たようにアメリカ的商業主義「市場経済」は万能ではない。元々、「自由・市場経済」は「効率的」だし、…

今のアメリカの状況は、我々昭和一桁世代が戦時中に「いや」と言うくらいに体験し,後世世代には絶対にさせたくないもの,と考えて来た処のものである。「非国民」と言われることを怖れ,「見ざる」「聞かざる」「言わざる」で,遂に60年前に日本国民は「敗戦」…

ブッシュ当選後「9・11事件」が起きて,今のアメリカは一種の異様な「戦時下体制」となった。「戦時下のアメリカ」に於いては、ジャーナリストは,「リベラルに偏向している」と非難される事を心底おそれていると言う。 心あるジャーナリストも「非愛国的」と…

又、世界中で右派の主張を応援しているオーストラリアのメディア王「ルバート・マードック」がＣＮＮに対抗してＦＯＸと言うケーブルテレビ・ネットワークを創設した。 その結果、娯楽番組で視聴率が高い「ＦＯＸニュース社」はブッシュ政権の最も露骨な代弁…

「規制緩和策」と「大型合併策」で、アメリカのメディア企業は「商品」として売買対象となり,遂には大企業の一部門となった。 ＮＢＣはＧＥ(ゼネラル・エレクトリック社)に買収され,ＡＢＣはデイズニーに買収され,ＣＢＳはヴァィアコムの子会社となり,夫々の…

ところがアメリカのテレビでは,この大規模な紛争を、一方が悪(パレスチナ側)で,その悪に対する(イスラエルの)戦い、と言う構図に決め付けられて報道されるのが当然視されるようになった。 これらは娯楽産業としてのテレビ報道の共通した傾向であり、9・11事…

これはあたかも、「娯楽産業によるメディアの乗っ取り」現象と言うべきものだと言う 人間の営みの中でこれまでずっと「真面目さ」が良しとされて来た分野が娯楽に占領された状況となった。 例えばこれがどのような形で現れているかと言うと、イスラエル・パ…

ところが、近年のアメリカにおけるメデイアは,「ケーブルテレビ時代」に入り、すっかり役割が変わって、ニュースの権威もプライドもなくなってしまったのである。 ケーブルテレビでは完全にニュースは娯楽番組の一部となり,大衆レベルの娯楽産業の一部に堕し…

現代の「情報社会」に於いて,日々に人々が得るニュースや知識は圧倒的にテレビから得るところが多くなった。この事は日本だけのことではなくて全世界的傾向なのだろう。 アメリカに於いても,同じように大多数の国民の共同体意識を共有するのは「テレビ」であ…

同社は、、急成長を果たしたが、2001年12月 2日、会社更生の手続きに入り破綻した。負債総額は400億ドル、米国の史上最大の会社破産となった。一時は770億ドルだったエンロン社の資産は、わずか５億ドルに下落したのである。 エンロン社の数々ある社会的な犯…

アメリカでは市場での「株価」が「企業価値を測る物差」である以上,如何に自社の株価を高く維持するかが経営の最重要課題となる。

市民生活にとって不可欠の「ライフライン」のどこまで「民営化」してよいものか、今、日本でも「郵政」で問われているのだが,カリフォルニア停電事故の際にはクリントン大統領は素早く反応した。 カリフォルニア州で電力危機が発生直後,ビル・クリントン大統…

4年前の01年、アメリカ・カリフォルニア州内で大規模な停電が3７回も起きて世界的なニュースになった。 近代的大都市ロス市やＩＴ産業の拠点シリコンバレーが真っ暗闇で、「大文明国アメリカ」も様なしの態だった。 実はこの大停電事件は,規制緩和策の結果、…

エンロン社は、ブッシュ政権樹立の最大の功労者とされ、エンロン社は、ブッシュの大統領選挙に際し200万ドル(約2．2億円)の献金をしている。 他にもレイ会長自身、32万ドルの個人献金を行い、レイの妻名義で、ブッシュ大統領の就任式の祝い金として１０万ド…

エンロン社では「デリバテブ手法」(金融派生商品)で,例えば3年後の価格を幾らと予想し，それより安い発電会社と供給契約をし、片やそれよりも高い価格で需要家と供給契約を結ぶのである。 これは事業に規制撤廃の流れを取り込み、一種の「賭け」の要素を入れ…

先ず、エンロン社の生い立ちから見る。エンロン社は、1985年、テキサス州で合併によりガスパイプライン会社として設立され、ガス、電力産業の規制緩和の波に乗ってエネルギー取引を柱に急速に業績を拡大した会社である。 同社の業績は、合併後の15年で全米第…

「エンロン事件」は、現在のアメリカの持つ諸問題を象徴的に現出したものである。 エンロン事件には、大きく分けて、規制緩和による「デリバティブ取引」の危険性と、企業犯罪及び政治スキャンダルの３つの問題がある、とされる。

「企業」が「企業」を飲み込んで「より大きな企業」へ,の流れがアメリカから始まり,これも国境を越えて世界的規模で広がりを見せている。 最近の新聞報道では今年4月から6月の3ヶ月間だけでも世界の大型Ｍ＆Ａは,件数で6738件,金額で80兆円に上るという。(日…

アメリカ風の企業文化の中では従来から「株価」が成功を計る最も重要な物差しとして考えられて来ただけに,企業の株価上昇を唯一・最大の目標として企業が運営されるようになった。 それまでの企業の優先課題だった「社員の福祉」や「製品の品質」とか「顧客…

更に、企業経営者の間では私財を築く手っ取り早い方法として「ストック・オプション」手法が開発され、瞬く間にアメリカを主体に一般化するまでになる。 「ストック・オプション」の権利を与えられた企業経営者は、自分が経営に当っている期間に自社の株価が…

折からアメリカ主導での、貿易・金融の自由化の波は,国境をも越えて世界中を股にして一国全体を飲み込むまでに猛威を振るう事態も起きた。 97年夏,タイ・パーツを端緒にした「アジア通貨危機」こそ、正に巨大資本がその牙をむき出しにして「一国」をも飲み込…

それらは折から急速に発展した電子工学の技術―コンピューター社会―に組み込まれ、瞬時に広範囲に高速で情報・取引が可能となった事から「ペーパーエコノミー」なるものを生み出し,これが世界中に普及した 従来の「モノ」や「サービス」を伴う実体経済は確実…

20世紀末にヨーロッパ・日本にまで波及した「アメリカン・ロマンチズム」は、「市場が社会や経済」をコントロールし,その「市場には企業」があり、企業を「支配するのは資本」と言うものである。即ち「株主資本主義」の思想である。 従って法律や政策は資本…

せいぜいが人々の目の前におびただしい数の商品の山から自分の欲するものを選ぶ程度の自由しか手にする事が出来なくなったのである。 規制撤廃・民営化の流れは結果的には資本の論理が独走し、大企業・大資本及びそれを基盤にする共和党を利する事となった。…

後を継いだ民主党クリントンが、貧困層・中所得者向けの公的「医療保険制度」導入を図ったが、議会の支持も得られないまま結局は断念せざるを得なかった。 これは政治に金が掛るようになり、民主党といえども企業支援を無視できず、「企業寄り政策」に修正せ…

市場迎合主義(マーケット・ポピュリズム)は国民全体からも魅力的とうつる。 一般的に貧者にも弱者にも「機会が均等」に与えられる、と受け止められがちだからである。 「市場の矯正能力」を信奉するこのような思想は,一面もっともらしく聞こえるが,これは結…

特にネオコンはレーガン政権下で「自由のない共産主義国家」との対比で,その差異を際立たせ「自由社会の優位性」として理屈付け、規制緩和策を推進させる中心勢力となった。 それは「市場は、社会・経済システムを維持する上で素晴らしい自己調整メカニズム…