この日米構造協議は、最初の非公式協議が始ってから1年、今から丁度15年前の1990年6月25日に最終報告書の取りまとめに入ったのである。丸3日間昼夜にわたる攻防の末、東京狸穴の外務省迎賓館で合意書に日米双方が署名サインして終わったのである。 最終報告…

ただ「カネを儲ければ良い」、「ドルを稼げば良い」の発想で「一億総働きバチ」にさせられて、事実、又、我々も嬉々として「働きバチ」でしかなかった。 その結果として稼いだ「ドル札」が「紙屑のように減価されてしまって」最終的には銀行の膨大な「不良債…

それは「日本の金」をアメリカに向けさせないで「日本国内」で「日本自体」で使わせる事であった。さもなくば「アメリカは」極東の「黄色人種の日本」に占領されてしまう、そのような発想だと考えられる。その上で「将来」アメリカの思うままの（今日の）日…

アメリカとの公約430兆円の机上のプランは、政治家が二言目には「国民に約束した建設」だと言い張るが、実体は「日米構造協議」で無理やり押し付けられた「日本の無駄使い計画」「日本弱体化計画」そのものといえる。 「擬似アメリカ」の今日の日本の姿は198…

アメリカと公約した10年間で「430兆円の公共投資」は、先ず日本の財政を破滅状態に陥らせてしまった。その中で政治家と土建業者との談合・癒着は日常茶飯事となって、無駄な高速道路は日本中を網の目のように張り巡らされ、そのことは結果的に日本を「車社会…

日米構造協議で、「大店法」が事実上「有名無実化」し、「都市郊外の農地の宅地化」が容易になった事で、大資本の大型スーパー店が日本中の都市郊外に続々進出、日本的歴史のある「商店街はゴーストタウン化」し、「近隣助け合いの社会」は壊れてしまった。

交渉が長引くにつれてマスコミ報道が、アメリカの主張が日本の消費者利益擁護者であるが如く報道されるに及び、その事が又、強力な「世論」となって会議に影響を与えていく。 一方、日本側役所相互間での疑心暗鬼も強くなり、国益以前に省益・局益をかけた相…

中間報告に次のような下りがある.「公共投資の配分に当っては国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配慮する」、「社会資本整備長期計画については・・・主要分野につき、現在を上回る計画の策定に就いての整備目標を示唆する」(A)《貯蓄投資バ…

又、交渉当事者、日米官僚組織の体質と思考形態の違いもあるのかもしれない。日本には、例えば「前向きに検討します」と言う官僚社会の常套句がある.これは、実際には「何もしません」と言うことなのだが論理の世界であるアメリカ官僚には全く理解出来得ない…

そこには全く不運な事に、自身が「女性スキャンダル」で、政治的基盤が脆弱だった宇野首相が、首脳会談でいきなりブッシュから「日米構造協議」の提案を受け、気軽に応諾してしまったと言う出足の不運も重なった。 とは言え、大変残念な事だが、これらの事は…

当初、日本側にはこの「日米構造協議」は、一種の「政治的セレモニー」では、の認識があったようだ。 然し、会議が重なるにつれアメリカ側は「日本から具体的成果を得ない限り米議会の強硬派は抑えきれない」、と「制裁発動」をほのめかしながら押し込んでい…

アメリカ側交渉委員は200項目に上る具体的要求をペーパーにして持参したと言う。一部を記すと下記のようなものだ。 公共投資支出をＧＤＰ比10％にする。公共投資配分の重点は住宅等、都市インフラ整備にシフトする事。ＣＤ(銀行自動支払機)を二十四時間利用…

問題は日本の政治行政の進め方に非合理的な面が多すぎる事だ。「腹芸」とか「根回し」とか「アウンの呼吸」とか「行政指導」とかである。 この事が日本には極端な「省益あって国益なし」のセクショナリズムになった。その所をアメリカに衝かれたように思う、…

この「日米構造協議」以来、日本は変わった。 国の予算に就いてもアメリカに言われて「公共事業費」の大枠と細目が決まった。確かに公園とか道路とか水道とか下水とかは大きく遅れているのも事実だし、過去「働け働け」で、「金儲けだけが目的」で来た国であ…

日米構造協議は1989年7月のアルシュサミットで正式にブッシュ―宇野首脳会談で決まり、アメリカは周到な準備作業の上で日米構造協議に臨み、9月4−5日第1回が東京で開催され、以降第5回まで、会場は日米交互に開催されている。 この「日米構造協議」は、従来の…

二番目の日米構造協議は「日本異質論」から来ている。「叩いても叩いても起き上がって来て、向かってくる日本という国は異質な国だ」、「この国を徹底的に締め上げて世界標準の国にせねばならない」―「世界標準即ちアメリカ標準」である事は勿論である。 最…

「ＢＩＳ規制」は外国に進出する銀行の「自己資本比率8％以上」とするもので、当初アメリカは主要国間で協議に入ったが、まとまらず米英だけで取り決めて、以降これが「国際基準」とされたものである。当時の日本の銀行でこれに合致するものが殆どなく事実上…

反面、アメリカは日本から奔流の如く流れ込むジャパンマネーに助けられながらも、本心の所では恐怖心を持ったようだ。「このままでは日本にやられてしまう」「この変な国日本を何とかしなければならない」、そう考えたのだ。結果、二つの強力な方策を駆使し…

2年余りに亘った低金利2．5％の公定歩合は、日本に未曾有の「金余り現象」をもたらし、実体のない評価益部分が「バブル」として膨れ上がった。 金融法人が87年からの3年間に株式市場であげた評価益は205兆円に上る。そのうちの相当部分が高金利に釣られて銀…

87年(昭和62年)4月国土庁発表の地価公示価格は東京の住宅地、商業地の前年度比上昇率が76％と、と発表、更に翌88年には前年比で68.6％上昇と発表され、99年には対前年比56％の続騰「過去最高状況」と発表された。 当時の記録を繰ってみても、総理府が88年6月…

その象徴的な株が、民営化を旗印にした中曽根内閣で民営化されたＮＴＴ株である。第１次売り出しが（８７年２月）119万７千円であった、第２次では190万円、第3次には155万円、ピーク時には実に318万円の水準に跳ね上がっていた。 これは僅か2ヶ月余りの期間…

1980年代後半の日本の異常な経済・社会現象「バブル」が、どのようなものだったかを振り返ってみたい。先ず株価の推移である。 （6月4日掲載グラフ）左側上から2番目の紫の実線が日経株価の推移(年間平均概数を線で結んだもの)であるが、それまでの83年まで…

「ドル暴落」は何としても避けたい日本の本音の部分を逆にアメリカ政策当局にも読み取られ、利用されて、日本はこの後どんどん「ドルの奴隷」となっていく。 日本の2.5％の異常な超低金利政策は実に、この後89年5月までの2年3ヶ月にわたって続けらるのである…

日本の生保等の機関投資家、証券会社、銀行等がアメリカから一斉に資金を引き揚げないで、対米協力体制をとったのは、大蔵省の強力な行政指導で、日本独特の「護送船団方式」が威力を発揮したからに他ならない。 具体的には、アメリカ国債の入札時期が近づく…

85年のプラザ合意の後、ドル資産がほぼ半減したのだが、これに懲りてジャパンマネーは、もうアメリカから引き揚げて良さそうなものだがそうはならなかった、日本がアメリカを先導する形で、思い切った金利の引き下げをしたからである。 公定歩合はアメリカが…

日本側からは金利の利鞘に目が眩み、4割も目減りさせてしまった。この時点での為替差損だけで3.5兆円に上る。然しこれはほんの序曲でしかない。 (左の赤の下降曲線が「円対ドルレート」の推移、拡大グラフは6月４日の日記に記載あり）

95年4月には1ドルが79円75銭と、史上最高の円高になるのだが、その間「プラザ合意後3ヶ月」も経たずに200円を切り、2年後の87年2月には150円となるのである。 プラザ合意は、アメリカは基軸通貨ドルの魔術で、日本に対し徳政令の発動を促したと言う事である…

その会議で竹下さんは「やりましよう」、と胸を叩いて同意したと言う、「ロン・ヤス関係中曽根」内閣の蔵相として竹下さんは親分に気配りしたに違いない。同席した各国蔵相が余りの日本の安易な反応に呆気に取られた、と伝えられる歴史的場面なのである。 そ…

ニューヨークのプラザホテルで「主要5か国蔵相会議」が9月22日開かれた。出席したのはアメリカベーカー財務長官、日本竹下蔵相、フランスベレゴボア蔵相、イギリスローソン蔵相、西独シュトルテンベルク蔵相の5名であった。 議題は為替相場への主要国での協…

21世紀の現在、経済力で台頭著しい中国に対し「中国の人民元が安すぎる、引き上げろ」と、アメリカと日本が歩調を揃えて迫っている。中国から安い製品が怒涛のように輸出されるのは中国元とアメリカドルの交換比率に問題があるからだ、と言うのがアメリカ(及…